会社員でも提出しなくてはいけないの?確定申告の対象となる人

確定申告はどのようなものですか?

確定申告とは、個人を対象としているもので、該当する年の1月から12月までの1年間で、収入から経費や控除額を差し引いて、支払うべき税額を計算し、地域の税務署に提出する書類です。フリーランスや、個人で事業を営んだり、土地や建物を貸して収入を得ている人は、所得税の確定申告が必要となります。また、不動産を受け継いだ場合は、相続税や贈与税の申告が必要となる場合があります。年度の途中で会社を退職した人は、所得税を払い過ぎているケースがあります。毎月の給与から差し引かれている源泉所得税は、暫定的に決められている税額です。転職して会社に務めているなら、年末調整で所得税の過不足を調整できるのですが、退職者の場合は確定申告で還付を申告し、払い過ぎの税金を戻してもらうことが可能となります。

会社勤めでも確定申告が必要なケースはありますか?

会社員でも確定申告をする必要がある人は、その年に住宅を購入して住宅ローンを利用し、減税を受けようとする場合と、入院や治療、病院までの交通費を含めた医療費が10万円以上かかり、医療費控除を受ける場合の、いずれかのケースに当てはまることが多いです。住宅ローンの減税は最大で10年間可能となります。10年間確定申告をするのではなく、初回のみとなり、次回からは年末調整で行えます。医療費控除の場合は、かかった治療費がわかる領収書や、病院までの交通費を記したものを申告書に添付する必要があります。バス等の交通機関を利用した場合は領収書が発行されにくいので、日付や路線、交通費の額をわかりやすくまとめたメモでも構いません。保険金の給付や、国や自治体から補助金が給付された場合は、医療費から差し引いて計算をします。

確定申告の提出の仕方は?

確定申告の受付期間は該当する年度の翌年、2月15日前後から3月15日前後のおよそ1ヶ月間です。還付申告の受付の場合は、年度の翌年の1月1日から5年間の間となります。住所地のある管轄の税務署に提出をします。記載の仕方が分からない場合は、担当の部署で教えてもらえます。書式は税務署に出向いてもらうこともできますし、国税局のサイトからダウンロードも行えます。インターネットに接続できるパソコンがある場合は、手引きを見ながら国税局の確定申告書作成コーナーで、自ら入力して作成することも可能です。事前の準備が整っていれば、作成した申告書をそのままサイトから送信して提出できることがあります。

確定申告は難しそうなイメージがありますが、パソコンの入力フォームを利用すれば誰でも手軽に利用できるようになっています。